こんにちは、Itsukiです。
とうとうビットコインが500万円を突破しましたね！
2017年の10万→220万への大暴騰、そこから2018年には35万まで大暴落をした悪夢のような出来事が記憶に新しい中、2020年には70万台から280万台まで大暴騰。
そして先日ついに500万を突破しました！
この1年で総資産が増えてニンマリしつつ、大暴騰の後の大暴落がまた起きるのでは？と不安に感じている方も多いかと思います。
利確して安心したい気持ちもありつつ、仮想通貨の税金計算は非常に面倒（かつ税率が高い）。
そんな方も安心な仮想通貨の税金計算ツールが存在するので紹介します。
確定申告について
まず、仮想通貨に限らずですが、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えている場合、確定申告が必要です。
FX、アフィリエイト、メルカリやヤフオクでの販売等、給与以外で得た何かしらの所得合計が20万円を超えていたら、仮想通貨で得た所得がそこまで多くなくても確定申告する必要があるということになります。
そして仮想通貨の税金計算は非常に面倒です。
仮想通貨の所得発生タイミング
仮想通貨の価格が高騰したからといって、所得が発生しているわけではありません。
以下のタイミングで課税対象となる所得が発生します。
①仮想通貨を売却
仮想通貨を売却した際に所得が発生します。
買った時と売った時の差額で得た利益ということですね。
売却金額 - 1コインあたりの取得金額 × 数量 = 所得額
なお、1コインあたりの取得金額は以下で求められます。
購入総額 ÷ 保有数 = 1コインあたりの取得金額
②仮想通貨で決済
仮想通貨の売却と同じ感じです。
売却して得たお金で商品を買うイメージですね。
商品価格 - 1コインあたりの取得金額 × 数量 = 所得額
③仮想通貨を他の仮想通貨と交換（売買）
いわゆるアルトコインとの交換で発生するケースです。
国内取引所で扱っているものは直接日本円で購入やトレードすれば計算しやすいですが、海外取引所でしか扱っていない仮想通貨を購入する場合はビットコイン等と交換する方法が主流となるため、避けては通れません。
イメージとしてはこちらも同様で、売却して得たお金で購入するイメージとなります。
購入額（時価） - 1コインあたりの取得金額 × 数量 = 所得額
このケースは日本円に戻していなくても所得が発生することになるため、注意が必要です。
税金計算が面倒な点
計算自体はわりとシンプルでしたが、実は結構複雑で面倒な点が多いです。
①小数点以下の計算が多い
仮想通貨は1コイン単位で購入する必要はなく、小数点以下の数量で購入ができます。（いきなり1BTC=500万で購入するのは厳しいですよね）
ビットコインの最小単位も0.00000001 =１Satoshiと呼ばれています。
また、取引手数料や送金手数料等も同様です。
②仮想通貨交換時の時価を確認する必要がある
上述した所得発生タイミング③のケースです。
日本の取引所でも取り扱われているものであれば、日本円での価額がすぐにわかるかと思います。
しかし、そうでない場合は日本円に換算するため時価を調べる必要が出てきます。
モノによってはビットコインやイーサリアムのような基軸となる通貨の時価を経由して計算する必要があります。
例えば以下のような条件で購入額を算出すると
- Aコインを7.5コイン購入
- Aコインの1コインあたりの時価は0.0002131BTCの価値
- 1BTCの時価は490万1543円
0.0002131 × 7.5 × 490万1543円 = 7,833.89109975円
となります。
この際、時価に関する情報は自身でその都度調べて控えておく必要があります。
また、購入額も今後のAコインの取得額を計算していくため、管理していく必要があります。
③送金時や購入・交換手数料も考慮する必要がある
仮想通貨も送金や購入・交換時に手数料が発生します。
面倒なのは、送金や購入対象の通貨単位で発生することです。
（例：送金手数料0.0004BTC）
各種手数料は経費として所得額から除外することができますが、これも②同様に時価から計算をする必要があります。
④ハードフォーク・マイニング・PoS・ステーキング報酬による取得
仮想通貨はブロックチェーンの分岐により新しい通貨が付与されるケースがあります。（ハードフォーク）
この場合、付与時点での損益は発生しませんが、取得価額は0円として管理する必要があります。
マイニングやPoS・ステーキング（保有しておくことで付与される）報酬で取得した場合、取得した時点で損益が発生し、その時点での時価が収入となります。
（マイニングの場合は、マイニングに掛かった費用を経費として計上）
⑤値上がり・値下がりが激しい
①~④を考慮すると、購入や売却は万全・慎重に準備をした上で実施をし、取引数も最小に抑えたく思えます。
しかし、大暴騰・大暴落が度々起きているように、仮想通貨は値動きがとても激しく、数十分・数時間で大幅に価格が変わります。
そのため、タイミングを逃さぬよう出先でも取引をし、チャンスがあれば頻繁に取引を行うことになります。
こうして大量にたまった取引履歴をもとに、これまで記載した面倒な計算を行う必要が出てくることになります。
仮想通貨の税金計算に便利なツール
面倒な仮想通貨の税金計算ですが、最近では便利なツールがサービス展開されています。
いずれも取引所の取引履歴等取り込み、資産状況の管理から損益計算、確定申告に必要な書類を作成できます。
前年以前より取引をしている場合、年度を越えて繰越した仮想通貨の取得価額を割り出す必要があるので、早めに取引データを取得してツールで計算することをオススメします。
Gtax
満足度96.9％（HPより）と高い満足度を誇るサービス。
取引明細100件までであれば、フリーで利用できます。
対応取引所も44と他のサービスより多いです。
また、2019年度以前までの履歴は何件あっても無料なため、以前から取引を頻繁にされていた方には安心です。
チャットによるサポートもあるため、定型的ではない取引の入力等に困った場合も安心です。
CryptoLinC
仮想通貨投資を実際に経験したことがある税理士が監修しているサービス。
対応取引所は27と他と比べて若干少ないですが、海外取引所も主要なものは抑えているので余程マイナーな取引所を利用していなければ困りません。
無料枠が200明細、海外取引所も4980円のプランから対応と他のサービスより安価に利用できるのが特徴です。
計算代行サービスや税理士紹介のサービスも展開しているため、万が一困った場合も安心できます。
CRYPTACT
仮想通貨損益計算サービス利用者数No.1（HPより）のサービス。
取引所対応数43とGtaxに次いで多く、無料枠もGtaxと同様です。
価格データの更新も日次のサービスが多い中、1分単位更新という驚異の更新率です。
他のサービスより全体的に費用が高めですが、大量の取引明細数であっても対応ができるため、本格的に取引を行っている人に向いていそうです。
オススメの取引所
まだ仮想通貨取引を行っていない方、国内取引所でのみ取引されている方にオススメの取引所を照会します。
国内取引所
まだ仮想通貨取引を行っていない方は、まずは日本円と仮想通貨を交換するため、国内取引所に口座開設をする必要があります。
bitFlyer（ビットフライヤー）
国内取引量No.1の有名な取引所。
取引量が多いため注文が通りやすくなっています。
セキュリティもSqreenから世界一セキュリティが強固である評価を受けており、最大500万円までの盗難補償が用意されているため安心感が高いのが特徴です。
Coincheck（コインチェック）
アプリダウンロード数国内No.1。
取引手数料は無料。
国内取引所ではアルトコイン取扱い最多の15種。
アルトコインを狙うならオススメ。
GMOコイン
こちらもDMMと同様に手数料が他の国内取引所と比べると安く、入出金手数料も無料とコスパの良い取引所です。
保有している暗号資産をGMOコインに貸し出し賃借料を受け取れるレンディングサービスも用意されています。
東証一部上場が運営しているため安心感も高いです。
海外取引所
国内取引所で取引を行っているが海外取引所を利用していない方も多いかと思います。
ビットコインの値上がりがあると、後を追うようにアルトコインが値上がりします。
アルトコインによっては元々の価格が非常に低いものが値上がりすると、短期間に数十倍～数百倍の値上がりが発生することも往々にしてあります。
しかし、国内取引所で取り扱われているアルトコインは有名どころが多く、取り扱われている種類も非常に少ないため、上記ほどの値上がりが発生するケースはほぼ無いでしょう。
2017年のビットコイン大暴騰の後、後を追ってマイナーなアルトコインが大暴騰を起こしているので、是非登録することをオススメします。
Binance（バイナンス）
海外取引所の中でも特に有名なBinance。
2020年6月より日本語化にも対応したため、日本人でも利用しやすく
膨大な数のアルトコインを取り扱っているのが特徴です。
登録もメールアドレスを登録すればOK、国内取引所から仮想通貨を送金して別のアルトコインと売買することで、一攫千金を狙うことができちゃいます。
まとめ
仮想通貨は一時的な暴落はあるかと思いますが、これから一層伸びしろが見込まれており、今後も一攫千金のチャンスが数多くありそうです。
面倒な税金計算を恐れ、利確せずにいた方もいるかと思いますが
税金計算はツールにまかせることで安心して利確できます。
くれぐれも 暴落のショックで狼狽売りすることだけは避けたいですね。
※当サイトで記載している「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。